本日、2018年3月期第2四半期の決算発表を行いましたので、このブログでも概要を説明します。
＜決算サマリー＞
第2四半期（4月～9月期累計）の決算サマリーと致しましては、以下の通りです。
・連結売上高：6,899百万円（前年同期比7%増）
・営業利益： 950百万円（前年同期比1,612%増）
・当期純利益： 566百万円（黒字転換）
各事業の成長によって、前期に撤退したエージェンシー事業の売上減少を吸収しながら増収を遂げ、コンテンツ領域とインベストメント領域が大きく利益貢献したため、大幅な増益で上期を終えることができました。
<アドテクノロジー領域について＞（※1）
2018年3月期第2四半期累計売上高は3,811百万円、営業利益は389百万円で着地致しました。前期に撤退したエージェンシー事業を含む第2四半期累計売上高は前年同期比で横ばいとなりますが、撤退事業を除くアドテクノロジー領域（自社広告プラットフォーム事業）は前年同期比32%の増収となり、ユナイテッドの注力事業である自社広告プラットフォーム事業は堅調に成長トレンドを継続しております。広告プラットフォームとしてこれまで以上に透明性を高め、付加価値を最大化すべく、アドフラウドにも主体的に対応しながら、前四半期比で4%の増収を遂げております。
今期は拡大する動画広告市場に照準を定め、自社新規プロダクトであるモバイル動画広告プラットフォーム「VidSpot」への先行投資を第1四半期に続き第2四半期も積極的に行なったため上期の売上総利益率は低下しております。「VidSpot」が第2四半期から本格的に立ち上がりを見せてきている中で、下期は動画広告在庫の拡充を中心にさらに投資を強めていく方針です。
「VidSpot」は今年3月のリリース以降、これまで培った当社の強みである広告配信技術および広告配信最適化ロジックを活かし、広告主へは広告配信在庫の拡大や広告パフォーマンス向上を図る取組を、媒体社へは広告収益最大化に向けた取組を実施し、進化を続けております。その中でも、8月28日に開示させていただきました通り、LINE株式会社様が提供するライブ動画配信プラットフォーム「LINE LIVE」上の運用型広告「LIVE Video Ads」を優先的に販売・運用が可能となるパートナー契約を締結し、「VidSpot」の広告流通量の増大を図っております。「LINE LIVE」への広告配信で培ったノウハウを他の媒体社様にも展開し、より強固で独自性の高いモバイル動画広告プラットフォームへと成長させていきます。
これまで成長を継続してきたスマートフォン媒体社向けのSSP（※2）「adstir」は引き続き国内最大級のSSPとして成長を継続し、DSP（※3）「Bypass」は多様なフォーマット展開で付加価値を高める一方運用効率を高めることで収益性も高めています。そして第三の矢として「VidSpot」を加えて積極的に先行投資を行い、下期以降の一層の事業成長を図ります。また、来期以降の成長を視野に、自社で保有する技術やノウハウを生かした新規プロダクトへの開発にも積極的に取り組んでまいります。
＜コンテンツ領域について＞
前期までは「スマホコンテンツ事業」を注力事業と位置づけ、スマホアプリを中心としたコンテンツ事業を成長させてまいりましたが、同時にアドテク事業、スマホコンテンツ事業に継ぐユナイテッドの将来の成長を牽引する事業への先行投資を進めてまいりました。これらの取り組みを経て、スマホコンテンツ事業以外のコンテンツ事業も一定の成長を遂げ規模感が出てきたことから、2018年3月期より、スマホアプリ向けのコンテンツ事業に限らず成長可能性の高い事業を「成長事業群」と位置づけ、コンテンツ領域を下記の通りのセグメントで開示してまいります。
コンテンツ領域のうち、成長事業群の2018年3月期第2四半期累計売上高は、前年同期比15%増収の2,213百万円で着地致しました。
第2四半期単体では前期比4%の増収と成長を遂げています。前年同期比では、「CocoPPa
Play」、キラメックス株式会社の成長、および株式会社アラン・プロダクツ（旧：ゴロー株式会社）の連結子会社化(前期第2四半期会計期間末より連結開始)とその事業成長が増収に寄与致しました。また、出資先のワンダープラネット㈱との共同事業である「クラッシュフィーバー」が利益回収フェーズに入り、売上高が減少傾向にあるものの利益面で貢献しており、今期通期ではゲーム事業が利益貢献し、非ゲームコンテンツ事業が売上成長を牽引する見通しとなっております。
下期も継続して成長事業群の中でも非ゲームコンテンツ事業が成長を遂げ、ゲーム事業については既存タイトルが利益貢献をしつつ、2018年春リリース予定の新規タイトルの開発、そして来期下期リリース予定の新規タイトルの開発に注力してまいります。
＜2018年3月期について＞
2018年3月期につきましては、インベストメント領域の業績予想の見通しが困難なため業績予想を非開示としておりますが、2017年5月9日に公表したセグメント別売上高、営業利益の見通しにつき、一部セグメント単位での見通しの修正を行いました。アドテクノロジー領域は動画広告分野への先行投資を更に強化するため、またアドフラウド対応を継続して主体的に取り組むために売上高並びに営業利益につき下方修正、コンテンツ領域については連結子会社の業績が順調に推移していることから営業利益を上方修正しました。
なお、通期前期比ではアドテクノロジー領域で増収減益、コンテンツ領域は増収増益、連結業績全体と致しましては変わらず増収増益を計画しております。
ユナイテッドを次のステージに引き上げるべく、継続して注力事業であるアドテクノロジー領域とコンテンツ領域の一層の成長に向けて尽力するとともに、ユナイテッドの将来の飛躍を遂げるための既存事業に続く収益の柱となるような新規事業の創出、そしてそれらを牽引するリーダーシップ人材の早期育成に全社一丸となり引き続き邁進していく所存です。
引き続きご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
※1 アドテクノロジー事業について
前期のエージェンシー事業撤退により、当期から「広告領域」を「アドテクノロジー領域」に名称変更。表中、前期以前の売上高推移について、1Q決算説明資料では旧「アドテク事業」（自社広告プラットフォーム売上＋エージェンシー事業における他社DSP売上）の売上高推移を表記していたが、継続事業の業績を明瞭にするため、本決算説明資料以降は自社広告プラットフォームのみの売上高推移に変更。
※2 SSP（Supply Side Platform, Sell Side Platform）について
複数の広告案件を一元管理し、配信を最適化（イールドオプティマイズ機能など）する事で収益の最大化を狙う、サプライサイド（媒体側）の広告管理プラットフォームのこと。
※3 DSP（Demand Side Platform）とは
設定した配信ロジックに従って、最適なユーザーへ広告を配信し広告効果の最大化を狙う、デマンドサイド（広告主側）の広告管理プラットフォームのこと。
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