今回のブログでは、私より当社グループのオフィス状況について書きたいと思います。
まず、2020年11月9日（月）発表した決算説明資料の中で、オフィス関連費用も含めた販売費及び一般管理費について下記のとおりご説明しています。
※本資料詳細につきましては「2021年３月期第2四半期決算説明資料」をご覧ください。
販売費及び一般管理費は前年同期比△39%となり、こちらは前期実施した事業ポートフォリオの整理や、在宅勤務を基本とした勤務方法の変更によるオフィス関連費用の削減によるものとなっています。
オフィスについては、上記決算説明資料の中にも「年度内に本社オフィス追加解約」と記載しておりますが、これにより今期内に当社グループのオフィスは、前期と比べてフロア数が半減いたします。ここまでのオフィス効率化の経緯と今後の計画についてご説明していきます。
前期まで本社ビル4フロアと、本社ビル以外に４フロア契約しておりましたが、まず事業ポートフォリオ整理に伴って、前期本社ビル以外2フロアの解約を行いました。
その後、国内での新型コロナウイルス感染増加の発生が見られたタイミングで、レイアウト変更等を検討することにより、収容可能人数を変えずに、スピード感をもって1フロア追加解約の判断を行いました。
そして、新型コロナウイルスの感染拡大・緊急事態宣言発令をうけ、２月末から５月末まで原則在宅勤務に移行し、その間に、常時オフィスに出社して勤務するこれまでの働き方よりも高い成果を出すためには、どのような勤務方法が良いか、そしてオフィスはどうあるべきかの検討を進めていました。
6月以降の勤務方法については、こちらのとおり全従業員を対象に在宅勤務を基本とし、原則週１回、部門毎に定めた曜日に出社することに決定し、同時に下記のようなモニタリングを開始しました。
定量的なモニタリングとして、実際の曜日毎の社員出社率や会議室利用率の確認、定性的なモニタリングとして、完全在宅勤務のタイミングから開始していた、社員への定期的なアンケート調査を継続し、勤務方法やオフィスについての率直な感想・意見の収集や、社員のコンディション把握を行いました。
完全在宅時のアンケート（5月）では、通常出社時と比べて「業務効率が上がった」と答えた割合が43％ 、「変わらない」と答えた割合が42％と、85%が通常出社時と同等、それ以上の業務効率となっていましたが、週１回勤務が始まってからは、完全在宅時よりも業務効率の向上が見られました。具体的には完全在宅時と比べて「業務効率が上がった」と答えた割合が37％、「変わらない」と答えた割合が52％と、89％が完全在宅時と同等、それ以上の業務効率となったことが分かりました。
各部門で週１回の出社日を有効活用すべく、MTGを集中させたことや、雑談も含めた対面でのコミュニケーション量を意図的に増加させたことで、全体的な生産性向上に繋がり、各自の連携もよりスムーズになったという意見が多く集まりました。
上記の検証期間を経て、勤務方法については原則週１回の出社を継続し、引き続きオペレーションのメインの場は自宅として、オフィスについては、各部門社員が週１回顔を合わせて活発なコミュケーション・議論を行い、既存事業の改善や新たな事業を産み出すためのクリエイティブな場として、あらためて位置付けました。
そして、この方針に則り、これまで以上の多種多様なコミュニケーションの発生、さらなる生産性の向上や、新たな事業の創出に繋げることを目指し、フリーアドレス制の導入や一部レイアウトを変更する決定を行ない、最終的に日別の出社率に基づいて、本社ビル１フロアの追加解約を行うという判断に至りました。
今後もオフィスに限らず、当社グループの今年度全社テーマであるコーポレート・トランスフォーメーション（CX）に全力で取り組んでいき、企業として進化変態していきたいと思います。
今後ともご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
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