2021.05.11

2021年3月期 DXプラットフォーム事業の事業進捗について

金子 陽三
取締役 兼 執行役員
金子 陽三

本日、2021年3月期通期の決算発表を行いました。ユナイテッドの最注力事業であるDXプラットフォーム事業の2021年3月期第4四半期並びに通期の事業進捗について、こちらのブログでも説明いたします。

なお、2021年3月期より成長期待事業としてDXプラットフォーム事業を事業セグメントとして新設しました。その背景や事業内容に関する説明につきましては、こちらのブログをご覧ください。

ユナイテッドのDXプラットフォーム事業について

ユナイテッドのDXプラットフォーム事業は、「企業のトランスフォーメーション」と「個人のトランスフォーメーション」を実現するために「企業のDX支援」と「DX人材の輩出」を行っております。

ユナイテッドのDXプラットフォーム事業の事業セグメントは、現在はキラメックスの「個人向け教育事業」、「法人向け研修事業」、「人材マッチング事業」、そしてブリューアスの「アプリ・システム開発事業」、そしてユナイテッド本体で行う企業向けの「DXコンサルティング・サービス」から構成されています。

2021年3月期通期業績について

売上高は、キラメックスが事業成長を継続し、前期比+34%で着地いたしました。営業利益につきまして、本セグメントの全事業における人員体制強化や、キラメックスにおける広告投資強化により、前期比で△381百万円の減益となりました。四半期売上ではセグメントとして前年同四半期比で減収となっておりますが、これはブリューアスにおける大型受託開発案件の納品が2020年3月期第4四半期に集中したためであり、キラメックスは前年同四半期比増収となっております。

DXプラットフォーム事業セグメントの中核グループ会社であり、オンラインプログラミングスクール「テックアカデミー」を提供するキラメックスにつきましては、順調な受講者数増加と単価向上により前期比で+67%の増収となる一方で、人員体制ならびに広告投資強化により前期比△21%の減益で着地いたしました。

2022年3月期の事業方針

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、ワクチン接種の普及などにより早期に生活や経済活動が改善することが望まれるものの、われわれの生活習慣や企業の経営活動には大きな変化がもたらされ、社会の不透明性が高い状況は今後も継続することが想定されます。

日本のすべての企業が存続をかけてDXを中心に社会変化への適応を行わなければいけない状況であり、そしてこれは企業に限らず生活者一個人にも同じことが言えると考えます。

日本企業のDXを推進する上での一番の課題は「デジタルやテクノロジーに関する

スキルや人材の不足」であり、2030年には約79万人のIT人材が不足すると言われています。

これらの背景のもと、ユナイテッドのDXプラットフォーム事業としましては、IT人材の教育市場のリーディングカンパニーとしてキラメックスに2022年3月期も継続して成長のための投資を実施していく所存です。

企業や個人のさまざまなニーズに対して学習コースの一層の充実を図るとともに、これまで培ってきた現役のエンジニアからなる質の高いメンタリングを活かし教育品質をさらに高めて参ります。

また、テックアカデミー卒業生が就職や独立前に実務経験を積み、より一層スキルレベルを向上するための機会提供を目的に、現役エンジニアが指導するという強みを活かした新サービス「テックアカデミーワークス」を開始いたしました。

2022年3月期も引き続き積極的に広告投資を行いながら、受講生数の拡大、学習コースの拡充、教育品質や受講生の習熟レベルの向上、パートナーシップを通じた周辺領域での事業拡大などに取り組み、「デジタルやテクノロジーに関するスキルや人材の不足」という社会課題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。

そして、DXプラットフォーム事業セグメントの他事業であるブリューアスやユナイテッドのDXコンサルティング・サービスについては、パートナーシップの強化や独自性のあるプロダクト開発などに取り組み、「企業のトランスフォーメーション」の一助となり事業拡大を実現していきたいと考えます。

最後になりますが、ユナイテッドのDXプラットフォーム事業では「企業のトランスフォーメーション」と「個人のトランスフォーメーション」を通じて社会に貢献してまいる所存です。

関係各位の皆様におかれましては引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

注:デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation、略称「DX」)
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること(経済産業省)

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