2021.08.05

2022年3月期第1四半期 DXプラットフォーム事業の事業進捗について

金子 陽三
取締役 兼 執行役員
金子 陽三

本日、2022年3月期第1四半期の決算発表を行いました。ユナイテッドの最注力事業であるDXプラットフォーム事業の2022年3月期第1四半期の事業進捗について、こちらのブログでも説明いたします。

昨年度より事業セグメントとして新設(背景や事業内容に関する説明につきましては、こちらのブログをご覧ください)した本セグメントですが、2022年3月期も引き続きユナイテッドの成長期待事業と位置づけ、インベストメント事業・収益期待事業で創出した利益を基に、本事業の成長のために先行投資を行なっております。

2022年3月期第1四半期の業績について

DXプラットフォーム事業の売上高は、前期同四半期比+3%で着地いたしました。営業利益につきまして、本セグメントの全事業における人員体制強化や、キラメックスにおける広告投資強化により、前同四半期比で△152百万円の減益となりました。

キラメックス単体の業績につきましては、2021年3月期はコロナ禍における巣ごもり需要や先行きの見えにくい中での学習意欲の向上などにより、過去成長率を上回る増収を実現しました。今期は、その反動が見込まれるものの先行投資を推し進め、継続した成長を目指してまいります。

ユナイテッドのDXプラットフォーム事業と成長戦略について

ユナイテッドのDXプラットフォーム事業は、「個人のトランスフォーメーション」と「企業のトランスフォーメーション」を実現するために「DX人材の輩出」と「企業のDX支援」を行なっております。

DXプラットフォーム事業は、これまでキラメックスの「個人向け教育事業」、「法人向け研修事業」、「人材マッチング事業」、そしてブリューアスの「アプリ・システム開発事業」、そしてユナイテッド本体で行う企業向けの「DXコンサルティング・サービス」から構成されておりました。

「DXプラットフォーム事業」という事業名称は、個人のトランスフォーメーションと企業のトランスフォーメーションの両輪により、社会のDXの推進を力強く行なっていくことを企図しております。昨年度からは、新規事業として「テックアカデミーワークス」を立ち上げるなど、教育サービスを提供するだけでも、DXコンサルティングビジネスやシステム開発を行うだけでもなく、スキルアップを進め活躍機会を求める個人とDXを通じて競争力を高めたい企業を接続する、プラットフォーム化を推進しております。

2022年3月期の事業方針

上記方針に基づき、今期は「個人のトランスフォーメーション」と「企業のトランスフォーメーション」のそれぞれを強化するのに加えて、プラットフォーム化を推し進めて参ります。

2022年3月期第1四半期においては、前期立ち上げた「テックアカデミーワークス」の強化に加えて、2社のM&Aを実施しました。デザイナー特化型クラウドソーシングサービス「JOOi」を運営する株式会社リベイスの買収を通じてプラットフォーム化に向けた取り組みを行うとともに、動画クリエイタースクール「MOOCRES」を運営する株式会社イケてるやつらの買収により、「個人のトランスフォーメーション」の対応領域の拡大強化を進めてまいります。

また、グローバルでエンジニア育成事業および人材プレースメント事業を行うアフリカのDecagon Global, Inc.や小売業界に特化したDX支援を行う株式会社イングリウッドへの戦略出資も通じて、本事業セグメントの成長に向けてバランスシートも活用しながら事業領域の拡大を推進していきます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、ワクチン接種の普及などにより早期に生活や経済活動が改善することが望まれるものの、不透明な状況が続くことが見込まれ、より一層我々の生活習慣や企業の経営活動には大きな変化が余儀なくされています。

日本のすべての企業が存続をかけてDXを中心に社会変化への適応を行わなければいけない状況であり、そしてこれは企業に限らず生活者一個人にも同じことが言えると考えます。

最後になりますが、ユナイテッドのDXプラットフォーム事業では「個人のトランスフォーメーション」と「企業のトランスフォーメーション」を通じて社会に貢献してまいる所存です。

関係各位の皆様におかれましては引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

注:デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation、略称「DX」)
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること(経済産業省)

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