2022.10.06

教育事業領域について

樋口隆広
取締役 兼 キラメックス(株)代表取締役社長
樋口隆広

本年6月に開催されました株主総会にて取締役に就任いたしました樋口でございます。
現在はユナイテッドの取締役及び、
ユナイテッドの100%子会社であるキラメックス株式会社にて代表取締役を務めております。
今回は私の担当する教育事業についてお話をさせていただきます。

教育事業は、ユナイテッドが2022年4月に設定したコア事業の一つであり、
デジタルスキルが習得できるオンライン教育サービスを運営しております。

テックアカデミーでは、プログラミングやアプリ開発、Webデザインなどデジタルスキルをオンラインで習得することができます。現役のプロのパーソナルメンターがサポートする点が特長であり、法人企業様では約900社以上・個人の受講生では約30,000名以上の方々にご利用いただいております。

 

テクノロジーの進化や、新型コロナウイルス感染症を発端とする社会の変化に伴い、
多くの企業、そして多くの人々の生活や仕事をする上で、デジタルとは切っても切り離せない社会になってきています。

キラメックスでは、今後のテクノロジーの進化に伴い、デジタルスキルを持った人材が圧倒的に足りなくなる。
という未来を見据え、これまで約10年にわたって、デジタルスキルの教育事業を行ってまいりました。
多くの方々の支えもあり、ユナイテッドグループに参画して以来、順調に成長を続けて来ております。

しかしながら、この10年で私たちが輩出している人材だけでは、
未だデジタル人材の不足を補えるところまで到達は出来ていないという状況です。
会社として、サービスとして、市場を大きく動かす成果が出せてない点については力不足を感じております。

その中でキラメックスとして、デジタル人材不足という社会の大きな課題を解決に近づけるため、
またもっとも大事なユーザーに対して、提供出来る価値を更に大きくしていくためにサービスの進化を進めております。

突然ですが、キラメックスの使命は
「自己実現へ向かい続ける
人と機会で、社会を満たす。」です。

 

教育事業を運営する中で、ある種これまでの概念としてある「教育」という形に、
どうしても縛られて考えてしまうことや、視野が狭くなることがあります。

教育は、教科書があり、それを先生が生徒に教え、生徒はそれを頭で理解する。
このフォーマットに沿ってデジタルを取り入れ、ユーザーの体験が単にデジタルの上で行われるようになった
というだけでは、本質的な進化には結びつかないと感じています。

私は、教育事業はもっと社会と密接に関わり、社会との接合点を教育事業の中に取り込むことで、
さらなる成長や、成長の先にあるユーザーの自己実現が達成されるものであると考えています。

 

これまで、テックアカデミーというサービスの中で、デジタルスキルの教育を行い、デジタルスキルを持った人材を育ててきましたが、それだけでは、先にお話しましたように課題解決に向けては足りていない部分があるのではと考えております。

そこで、昨年度よりさらなる成長機会の提供、
そして、社会に対して接合し、また社会側で抱えるデジタル人材課題の解決にもつなげていくべく、
テックアカデミーワークスというサービスの展開を始めております。

テックアカデミーワークスは、企業のデジタル人材不足の解決のため、
テックアカデミーの卒業生とメンターがチームを組成し、企業の開発支援や業務支援を行うサービスを提供しています。

社会における人材不足の解消はもちろんの事、
テックアカデミーの受講生にとっては、実務に携われる場としてサービスの提供を行っており、
実務の中で更に実力をつけた人材が増えていく中で、自らが学んだことを実際に社会で活かせ、
活かした成功体験からさらなる成長を思考するという良いサイクルを作っていきたいと思っています。

立ち上げから約1年ではございますが、これまでの教育だけでは足りなかった成長や、
実際に社会に対して直接的に課題解決に取り組むことも出来ております。

今後は、更に多くの卒業生を輩出し、
その中で社会に対して提供できる価値を最大化していくためにも、
テックアカデミーとテックアカデミーワークスという両輪をしっかり回していくことに取り組んでいきたいと考えています。

 

まだまだ、日本におけるデジタルスキル教育市場は大きな産業と呼ぶには黎明期に等しい状況だと感じています。
この10年で培ってきた教育としての地盤を元に、
さらなる提供価値の向上、そして社会の大きな課題を解決すべく邁進していきたいと思います。

また、キラメックスでは、他にも法人向けの人材育成事業や、就職・人材採用事業、
子供向けのプログラミング教育事業など、デジタルスキル教育を軸として様々な切り口の事業領域に取り組んでおります。

今後も、定期的に、教育事業の進捗や展望について皆様にもご共有できればと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

ご意見・ご感想ございましたら、下記アドレスにお送りください。
press@united.jp
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